当社は、個人情報保護に関する法令およびガイドライン等その他の規範ならびに当社の個人情報保護方針の理念に従い、以下のとおり個人情報を取り扱います。
個人情報を利用する当社の業務
- 特定金銭債権の管理および回収業務
- 債権管理に関するコンサルティング業務
- リース物件返還交渉並びに引揚げ業務
- 特別目的会社、特定目的会社、債権買取会社等の事務代行業務
- 債権管理回収業務システムに関する知的財産権の管理運用業務
- 債権の管理事務代行業務
- 債権売買の仲介業務
- 特定金銭債権の売買業務
- リース契約に定められた使用期間満了に際しての事務代行業務
- 金銭債権等の購入又は売却に関するコンサルティング業務
- 事業再生、事業承継又は事業の撤退に関するコンサルティング業務
- 資産価値の評価・算出に関するコンサルティング業務
- 債権管理体制に関するコンサルティング業務
- 上記に付帯する業務
| 利用目的 | 利用する個人情報 |
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開示等の手続き
当社が保有する個人データに関して、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供停止（以下「開示等」という）を希望される場合は、以下の手順でご請求ください。
なお、請求を行うことができるのは、ご本人さま、または、法定代理人、本人が委任した代理人のみです。
請求手順
- （1）下記窓口までお電話等でお申し出ください。当社から申請書面を送付いたします。
- （2）申請書面に必要事項をご記入後、本人確認書類（※）を添えて、下記窓口あてに返送してください。
- （3）個人情報登録内容について、当社所定の回答書にて郵送で回答いたします。なお、開示につきましては、電磁的記録による提供もいたします。
- ※ご本人さま、またはその代理人以外へ保有個人データを開示することを防止するため、請求者の本人確認を厳格にさせていただきます。
本人または代理人自身を証明するための書類
1点で受付が可能な書類（有効期限内のもの）
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- 旅券（パスポート）
- 写真付住民基本台帳カード
- 個人番号カード（表面のみ。個人番号＜マイナンバー＞の記載がある裏面は不要です。）
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- その他公的機関が発行する写真付証明書
2点で受付が可能な書類
- 各種健康保険証
- 各種年金手帳
- 戸籍謄本または抄本（発行日から3ヶ月以内の原本）
- 住民票（発行日から3ヶ月以内の原本）
- 印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内の原本）と実印の捺印（印鑑証明書の原本余白に捺印）
- その他公的機関が発行する証明書
※個人番号＜マイナンバー＞の記載がない書類でご提出ください。個人番号＜マイナンバー＞が記載されている書類をご提出いただく場合は、個人番号が見えないように黒塗り等してください。
また、各種健康保険証（写し）は、被保険者証に記載の保険者番号及び被保険者等記号・番号・QRコード等が見えないよう、黒塗り等してください。
代理人の資格を証明するための書類
| 開示等請求者（代理人） | 代理人の資格を証明するための書類 | |
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| 法定代理人 | 親権者 | 本人との関係が証明できる戸籍謄本、または住民票 |
| 未成年 後見人 |
本人との関係が証明できる戸籍謄本、または裁判所の選定決定書（写し、発行日から3ヶ月以内）、または後見登記の登記事項証明書 | |
| 成年 後見人 |
裁判所の選定決定書（写し、発行日から3ヶ月以内）または後見登記の登記事項証明書 | |
| 任意代理人 | 開示請求書の委任状
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手数料
原則として手数料は徴収いたしませんが、回答書の送付に係る実費相当額をいただく場合があります。
その他
- （1）必要書類の不足、記入の不備などがある場合は受付できません。お送りいただいた書類をお返しいたしますので、あらかじめご承知おきください。
- （2）お送りいただいた申請書類一式は返却しておりませんので、ご了承ください。当社が一定期間保管した後に責任を持って廃棄いたします。
- （3）個人情報保護のため、申請者が任意代理人の場合は、開示対象者に申請の事実などを確認のうえ、開示対象者あてに直接回答いたします。（弁護士・認定司法書士を除く）
- （4）請求内容等の確認のため、当社から電話連絡をさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- （5）当社が債権の管理回収を受託している業務につきましては、当社に開示等の権限が与えられてない場合があります。その場合には、委託者に対して開示等の請求手続きを行っていただくことになります。
- （6）2022年4月1日以降、第三者提供（債権の譲り受け、又は譲り渡しに限定される）の情報開示を請求された場合、債権管理回収業に関する特別措置法施行規則第15条第1項第2号に定める法定帳簿を開示しますので、あらかじめご了承ください。
個人情報に関するお問合せ先
当社の個人情報の取扱いに関するご意見、苦情等ならびに個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止、第三者提供の停止等のご請求のお問い合わせは、下記窓口までお願いいたします。
お問合せ窓口
〒104-0033
東京都中央区新川一丁目28番23号 東京ダイヤビルディング5号館 14階
アルファ債権回収株式会社 コンプライアンス統括部
- 電話番号
- ： 03-4334-1033
- 受付時間
- （※）9時00分 ～ 17時20分
- ※土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除きます。
アルファ債権回収株式会社は、債権回収会社として、債務者等に関する保有個人データの保護に努め、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）及び関係諸法を遵守することを徹底いたします。
上記のことを企業活動の理念として徹底するために、以下の方針をもって、個人情報の保護に万全を尽くします。
- 個人情報の適正な取得
個人情報の取得にあたり、事業範囲内の利用目的を明確に定め、適正かつ公正な方法で、目的達成の必要な範囲において、取得するものとします。
- 個人情報の利用・提供及び委託
個人情報の利用及び第三者への提供にあたり、情報主体が同意を与えた範囲で行うものとします。また、個人情報を提供する場合、及び個人情報を含む業務の処理を外部の企業に委託する場合は、その相手方において適切な保護措置が講じられていることを確認したうえで行います。
- 個人情報の安全および正確性の確保
組織的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、個人情報の安全性及び正確性を確保するために以下の諸施策を実施します。
- （1）組織的安全管理措置として、情報管理の役割・責任明確化、従業員の監督、安全管理諸規定の策定、監査を行うものとします。
- （2）物理的安全管理措置として、盗用紛失防止のための対策を行うものとします。
- （3）技術的安全管理措置として、システム上の利用原則を定め、正確性・安全性の管理を行うものとします。
- 個人情報に関する公表
個人情報の利用に関して、情報主体の求めがあれば、知り得る状態に置いておくために、以下の事項の公表をいたします。
- （1）保有個人データの利用目的と項目
- （2）保有個人情報の開示に関する手続
- （3）苦情及び訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止の受付部署・連絡先
- コンプライアンスプログラムの実行
個人情報の保護及び適正管理を実現するためのコンプライアンスプログラムを策定し、教育訓練、監督を徹底し、従業者に浸透、遵守を図ります。社会環境、法改正等に対応し、定期的に、当該プログラムの改訂を実施します。
2006年3月27日 制定
2022年4月1日 改定
アルファ債権回収株式会社
代表取締役社長 本多 俊郎
